薬草好きな人、スパイス好きな人、お酒好きな人、そして「香の雫」好き...
(2) 「ホルモン剤、ビタミン剤、滋養強壮変質剤、その他の代謝性医薬品」に該当するもののうち、次に掲げる状態で市販することを目的として製造するもの。ただし、二種類以上の容量の容器(通常の市販に使用される容器をいう。)に収容した同一の成分規格および品名のアルコール含有医薬品を製造場から移出する場合または保税地域から引き取る場合であつて、その一部は次のイまたはロに該当するものであるが、他の一部にイおよびロに該当していないものがあるときは、当該アルコール含有医薬品の全部がイおよびロに該当しないものとする。
(3) 「ホルモン剤、ビタミン剤、滋養強壮変質剤、その他の代謝性医薬品」に該当するもののうち、その使用目的が全く医療のためであつて、用法用量を誤るときは有害な副作用を伴うもの、または客観的にみて如何なる方法によつても嗜好飲料として供用される虞れのないもので、国税庁長官が酒類として取り扱うことは適当でないと認めたもの。
2 酒類以外のアルコール含有医薬品を製造する場合の原料用酒類またはアルコール
ジンの歴史をたどる。薬用酒としての原点からクラフトジンブームまで
酒類としては取り扱わないアルコール含有医薬品を製造する場合において、その原料として使用するアルコール、果実酒等は、酒税法の規定により酒税が課せられたものまたはアルコール専売法(昭和一二年法律第三二号)の規定の適用を受けて製造し移出したものを使用させるものとし、酒税法またはアルコール専売法に違反して製造しまたは移出された酒類もしくはアルコールであることを承知して原料として使用したアルコール含有医薬については、1の(2)または(3)に該当するものであつても1の規定にかかわらずすべて酒類として取り扱うこととすること。
1により酒類としては取り扱わないアルコール含有医薬品については、その商品名として酒税法に規定されている種類または品目もしくはこれに紛らわしい名称を使用しないように指導すること。
薬事法(昭和三五年法律第一四五号)の規定により、厚生大臣から製造(輸入販売を含む。)の許可を受けたアルコール含有医薬品で、次に掲げるものは、アルコール分が一度以上であり飲用に供することができるものであつても、しいて酒類としては取り扱わないものとする。
酒類であるアルコール含有医薬品(以下「薬用酒」という。)を製造しようとするときは、酒税法第七条((酒類の製造免許))の規定により、酒類の製造免許を必要とするが、厚生大臣が薬事法の規定により製造の許可を与えたアルコール含有医薬品についての免許の取扱は、別に定める製造免許取扱要領によるほか次によること。
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(2) 免許に際しては、「製造する酒類は、薬事法の規定により厚生大臣より製造の許可を受けたアルコール含有医薬品に限る。」旨の範囲の条件を付けること。
7：生薬の使用量は材料によって異なるが通常は１００～２００グラムである。
薬用酒を販売しようとするときの酒税法第九条((酒類の販売業免許))の規定による販売業免許の取扱については、昭和三八年一月一四日付間酒二―二「酒類の販売業免許等の取扱について」通達の別冊「酒類販売業免許等取扱要領」(以下「販売業免許取扱要領」という。)の第一の一三((薬用酒の販売業免許の取扱))の規定により、薬用酒の輸入販売業者および薬用酒の製造者または輸入販売業者と直接取引を行なう卸売業者については必要とするが、酒類販売業免許を受けている薬用酒の卸売業者から薬用酒を仕入れる卸売業者および薬用酒の小売業者については、しいて免許を受ける必要はないものとして取り扱うこととなつているから留意すること。
▼薬酒一覧として、下記に各薬酒の説明と作り方を記しておきます。▼
(注) 前記により薬用酒の中間卸売をしようとする者および小売をしようとする者については、酒類の販売業免許は必要としないこととなるが、この免許を必要としない者であつても、薬用酒を販売する者は酒税法第四六条((記帳義務))に規定する記帳義務があることとなるから留意を要する。
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酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二八年法律第七号)第八六条の五((酒類の種類等の表示義務))の規定は、当然に薬用酒についても適用されるものであり、薬用酒の容器および包装に対する酒類の種類等の表示についても、昭和三五年八月一日付間酒六―一四八「「酒類の種類等の表示に関する承認等の取扱について」通達の全部改正について」通達(以下「表示通達」という。)により取り扱うこととなるが、容量が一〇〇ミリリットル以下である薬用酒についての表示は、表示通達に定めている表示の方法、表示する場所および表示する文字の大きさ等については、前記通達に定める基準にかかわらず、当該容器または包装に応じた適宜な方法によることを認めてもさしつかえないこと。
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なお、この通達実施前に厚生大臣から製造または輸入の許可を受けているアルコール含有医薬品であつて旧通達により酒類として取扱つていないもので、この通達により酒類となるものについては、酒税法による免許の付与等の手続関係もあるので、本年九月末日までは従前のとおり取り扱うこととし、本年一〇月一日以降に酒類の製造免許を受けた製造場から移出するものまたは保税地域から引き取るものに対してこの通達を適用することとするから遺憾のないようにされたい。
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(注)イ すなわち、容量が一〇〇ミリリットル以下である薬用酒については、次に掲げる事項が、その容器または包装の適宜の場所に、適当な大きさの文字で表示されておれば足りるものである。
生薬のたっぷり入った薬用酒は、毎日飲むことでからだにいい効果を与えます。そして薬用酒ではないお酒にも、からだにいいものがあるのです。
(4) 当該酒類の種類別、品目別または酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則(昭和二八年大蔵省令第一一号)第一一条の八((種類の例外表示))に定める呼称(たとえば、薬用酒、薬味酒、リキュール類、薬剤甘味果実酒、薬用甘味果実酒、甘味果実酒)
富山県で生産する薬草の製品化が始まった。漢方薬などに使う生薬の原料となり、養命酒製造や県内医薬品メーカーが採用し薬用酒などとして売り出す。
ロ 酒類の種類別または品目別の表示方法については、表示通達に定めるところにより国税庁長官または国税局長の承認を必要とするものである。
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昭和三八年四月一日以後に厚生大臣が製造許可するアルコール含有医薬品のうち、1の(2)のイまたはロに該当しないため薬用酒として取り扱うこととなるものについては、その製造承認許可事項について厚生省薬務局より当庁あてに通報を受け、その旨を関係国税局に通知する。この場合において、当該通報を受けた医薬品のうち1の(3)の規定を適用させる必要があると認められるものについては、厚生省の意見を徴したうえ薬用酒として取り扱うか否かを国税庁長官が決定し、その結果をあわせて通知することとする。
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(注) この薬用酒に対する酒類の製造免許については、将来製造免許取扱要領を改正する際に、税務署長限りで処理することに改める見込みである。
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(1) 新たに酒類として取り扱うこととなるアルコール含有医薬品の調査および報告
薬用酒の材料になるなど、山村の生活を豊かにする側面もある。 2024/10/10
現在酒類として取り扱つていないアルコール含有医薬品のうち、1の(1)または(2)のイもしくはロに該当してないもの(以下これを「課税対象アルコール含有医薬品」という。)については、国税庁においても厚生省薬務局(地方所管官庁は各都道府県の薬務主管課)を通じて調査する見込であるが、各税務署においても、所得税課、法人税課と連けいをとつて、アルコール含有医薬品を製造している製薬業者について課税対象アルコール含有医薬品の有無を本年四月一日現在において調査し、別紙様式により、本年四月一五日(月)までに国税局に報告するものとし、各国税局は、その内容を検討のうえ、同様式にとりまとめて本年五月一五日(水)までに当庁に必着するように報告すること。