薬品には一般的なかぜ薬、胃腸薬、解熱鎮痛薬などが、第 3 類医薬品には整腸薬、うがい薬、.
(1)コンビニなどでの医薬品販売解禁の問題点
コンビニなど一般小売店舗では９９年にドリンク剤などが医薬部外品として１５品目の販売が解禁されたが、医薬品は現在も認められていない。総合規制改革 会議では、胃腸薬や風邪薬などを対象にした医薬品の販売規制解禁する事を、今回の規制改革の目玉の１つとしてしようという方向である。 しかし５月３０ 日、この７年間で市販の風邪薬の副作用として「間質性肺炎」を発症した事例が２８件にも及び、市販薬４２品目（大多数がテレビＣＭで名の売れている）にた いして使用上の注意書改定がなされた、との報道がされたばかりである。また、市販の解熱剤による副作用による障害を持った方が１６年目にして障害認定され た報道も６月１０日に出された。
薬剤の副作用は個人差が大きく、一般的な説明書きだけでは危険であることが、今回の風邪薬肺炎副作用などをまつまでもなく明瞭である。副作用や国民の健 康と安全の視点から薬剤師会など多くの医療・薬剤関係団体も、一般小売店舗での医薬品販売解禁に反対している。厚労省も「消費者の利便からでなく、生命・ 健康の保護」から反対の姿勢であった。
(3)医薬品の小売り販売解禁のねらい
今回の医薬品の小売業拡大のねらいは、将来の医療保険の範囲の縮小・自費払いかに向けた布石である。とくに風邪や胃腸炎など「軽微な疾患」とその薬剤を 保険から外す動きは９０年代半ばからあったもので、今回のコンビニなどでの風邪薬や胃腸薬の販売解禁は、公的保険の縮小と薬剤の保険外しの基盤づくりへの 思惑がある。さらに、このことによって製薬メーカーの利益はさらに拡大することになる。
そこで本記事では、コンビニで買える薬をご紹介します。また、セブン-イレブンやローソン、ファミリーマートの薬の販売事情や取扱店舗についても解説します。
風邪のこと; 風邪を引いたときにおすすめの食事は？コンビニで買えるメニューもご紹介
タイで風邪を引いた時、多くの方は保険に入っているので、病院で診察してもらうのが一番良いです。ただ、ちょっとした症状くらいの場合、コンビニ（セブンなど）や薬局で買える薬で治れば、良いですよね。今回は、コンビニ（セブンなど）や薬局で買える”のど飴”や”風邪薬”について６つまとめましたので、ご紹介いたします。
1999年3月まで、滋養強壮剤やビタミン剤を購入できるのは薬局・薬店だけだったことを覚えているでしょうか。もはやドリンク剤のコーナーはスーパーやコンビニに欠かせないものとなっており、たまった疲れに思わず1本という人も少なくないでしょう。
これは、高騰する医療費抑制策の一環としてはじまった規制緩和のひとつ。2004年にはさらにその品目数が拡大され、健胃薬や整腸薬なども24時間、コンビニで入手できるようになりました。
しかし、急な体調不良のときに買い求めたい風邪薬や鎮痛剤などは従来通り、薬剤師のいる薬局・薬店でしか購入できませんでした。というのも、これまでの規制緩和では、医薬品だったものを医薬部外品に移行させることでスーパーやコンビニでの販売を行っていたからです。
規制緩和により薬が販売しやすくなりましたが、すべてのコンビニで買えるわけではありません。第1類医薬品に分類される風邪薬は薬剤師による販売が必要なため、薬局を併設しているコンビニでの取り扱いが多いです。
コンビニで風邪薬などの市販薬を置いているところがありますが、それは薬店の許可をとって、薬剤師か登録販売者をたてているところです。
扱える薬は薬剤師がいるか、登録販売者だけなのかで変わってきます。
市販薬の中でもリスク区分があり、薬剤師でないと販売できないもの、登録販売者がいれば販売できるものがあります。
風邪の時の食べ物は？コンビニで買える早く治すための食べ物を紹介
コンビニによっては、ドラッグストアや調剤カウンターが併設されている店舗もあります。ドラッグストアが併設されているコンビニであれば、風邪薬を購入しやすくなります。
風邪を早く治したい！と思った時、市販の風邪薬や、医療機関で風邪薬をもらおうと考える人も多いのではないでしょうか。
風邪薬を購入できるコンビニの店舗数は、まだまだ少ないのが現状です。最寄りのコンビニで必ず風邪薬が手に入るわけではありません。いざというときのために、近場で風邪薬を購入できるコンビニを調べておくとよいでしょう。
深夜風邪気味になった。薬をと思っても薬局はとうに閉店。 こんなときに24時間営業のコンビニで薬が買えたらと思う
現代生活を支えるインフラとも言えるコンビニ。このコンビニで風邪薬が買えることのメリットとデメリットについて解説します。
薬局機能」も合わせ持ちます。 ローソン ドラッグミック中津一丁目店
風邪薬や市販薬はコンビニで買うことはできます。ただし、風邪薬を含めた市販薬の販売に関しては規定が決められており、規定を満たしていないコンビニは市販薬の販売ができません。
コンビニで販売されている薬とは? 近くの店舗で買える医薬品を解説
コンビニで風邪薬を買えると、緊急で必要になった際に便利です。コンビニはいろいろな場所にあるため、多くの人が医薬品を簡単に入手できるようになります。
西武鉄道駅構内の駅ナカコンビニとして展開中のTOMONY（トモニー）。オレンジの看板が目印です。
コンビニは24時間営業しているため、ここで薬を購入できれば急な風邪や症状の悪化に対応しやすくなります。まずはコンビニで風邪薬を買えるのか解説します。
(1)コンビニなどでの医薬品販売解禁の問題点 コンビニなど一般小売 ..
09年6月から新たに大衆薬の取り扱いを始めたコンビニは、風邪薬ではドラッグストアより安い商品もあったが、鎮痛剤や胃腸薬では薬局の売れ筋より小分けにした商品をほぼ定価で展開していた。なお大衆薬を扱う店舗はコンビニ各社とも数店にとどまっている。これは登録販売者の確保が難しいことが背景にある。登録販売者の受験には医薬品販売の実務経験が1年以上必要で、自前の確保が難しいからだ。店舗の拡大は数年先とみられる。
[PDF] 医薬品の一部をコンビニ等で 買えるようになりました。
風邪をひいたとき、24時間営業しているコンビニで風邪薬を買えたら便利ですよね。病院やドラッグストアでは、夜中や休日だと開いていない可能性があります。
2004年7月から、安全上特に問題がないとされる消化薬や整腸薬など、
セルフメディケーションを行うためにも、風邪薬のような市販薬がコンビニに置いてあると自身で対処しやすくなります。
371品目の医薬品が、薬効成分そのままで医薬部外品に移行すること
この記事ではコンビニで風邪薬を購入できるのか、市販薬にはどのような種類があるのなどを解説していきます。
くしゃみ、鼻水、鼻づまりなどの鼻症状があるとき、市販の鼻炎薬と風邪薬のどちらを飲んだらいいのか迷ったときの選び方など、鼻炎薬と風邪薬 ..
コンビニでは風邪薬を購入できる場合もありますが、まだまだ対応している店舗は少ない状況です。以前までは一般医薬品は規定でコンビニでの取り扱いが難しい状況にありました。しかし、規制緩和により、今後は取り扱う店舗も増えてくることが予想されます。
市販薬の風邪薬と併用しないで下さい。 小児も飲めますが、服用量は体重によって ..
風邪をひいてしまった際、症状が軽いようならば市販薬を利用して自宅療養ですませようと考える人も多いでしょう。そんなとき、家の近くにあるコンビニエンスストアで風邪薬が買えると便利ですよね。実際にコンビニで風邪薬は手に入るのでしょうか。
喉の痛みを感じる場合は、ペラックT錠やアセトアミノフェンを含むバファリン、ロキソニンなどが有効です。 咳・痰
風邪薬を含む一般医薬品がコンビニで手軽に手に入れられるのは便利なことです。であるからこそ、不適切な使用をしないように、副作用などに関しても理解を深め、個人が注意しなければなりません。セルフメディケーションの取り組みをよく理解して、健康管理を行っていきましょう。
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厚生労働省の「医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会」は12月16日、一般用医薬品85製品群（約１万3000品目）のうち15製品群、約350品目を、コンビニエンス・ストアなどの一般小売店で販売してもよいとする作業案を取りまとめた。18日に最終報告書を発表する。選定品目は医薬部外品としての告示を経て、早ければ来夏にも“コンビニ販売”が始まる。
薬局以外でも販売できる市販薬としては、外用の風邪薬（塗る風邪薬）やビフィズス菌などを含む整腸薬、コンタクトレンズ装着液などが選定。一方、医薬品販売の規制緩和を求めていた政府の総合規制改革会議が例示した「内服の風邪薬」や「解熱鎮痛薬」（頭痛薬）などは対象外となった。さらに、厚生労働省は同日、選定された市販薬を医薬部外品へと移行して「薬（医薬品）は薬局でのみ販売する」との形式を保つ方針を明らかにしたが、これは４年前の「ドリンク剤コンビニ販売解禁」時と同じ措置だ。
選定にあたっては、検討会の下に今年10月、ワーキンググループを設置。１.副作用や習慣性などの薬理作用、２.薬剤師による販売時情報提供の必要性−−の２点に基づき、計13回の議論を経て選定を行った。選定された15製品群と主な成分は次の通り。
・消化薬（ジアスターゼ、リパーゼなど）
・健胃薬（炭酸水素ナトリウム、センブリなど）
・整腸薬（ビフィズス菌、ラクトミンなど）
・健胃消化薬（ジアスターゼ、酵母など）
・瀉下薬（下剤）（プランタゴオバタ種皮など）
・ビタミン含有保健薬（ビタミン類、アミノ酸類など）
・生薬主薬製剤（ニンジン、ローヤルゼリーなど）
・カルシウム主薬製剤（グルコン酸カルシウム、ボレイなど）
・のどあれ薬（塩化セチルピリジニウム、塩化デカリニウムなど）
・うがい薬（塩化セチルピリジニウム、メントールなど）
・かぜ薬（外用）（カンフル、メントールなど）
・殺菌消毒薬（塩化ベンゼトニウム、アクリノールなど）
・しもやけ・あかぎれ用薬（カンフル、グリセリンなど）
・コンタクトレンズ装着液（アスパラギン酸カリウム、塩化ナトリウムなど）
・いびき防止薬（グリセリン、塩化ナトリウムなど）
選定品目を一般小売店で販売する際は、消費者が購入前に知るべき情報を外箱に明瞭に表示し、薬剤師の説明がなくても重要な情報を消費者が入手できるよう求めた。国に対しても、副作用の発生状況などを把握し、必要に応じて選定結果を見直すことを要請している。
なお、選定されなかった主な製品群と、主要な理由は次の通り。
・かぜ薬（内用）：中枢性の成分（選定対象外）が多く、副作用も皮膚粘膜眼症候群（スティーブンス・ジョンソン症候群）など重篤なものがある
・解熱鎮痛薬（いわゆる頭痛薬）：中枢性の成分（選定対象外）が多く、副作用も皮膚粘膜眼症候群（スティーブンス・ジョンソン症候群）など重篤なものがある
・眠気防止薬：配合されているカフェイン類は過量により有害反応をきたすことがある
・制酸薬：腎障害を悪化する恐れがある（アルミニウム配合品）
・止瀉薬：腎障害を悪化する恐れがある（アルミニウム配合品）、正常な腸内細菌叢を乱す恐れがある（ベルベリン、クレオソート）
・浣腸薬：安易な使用による習慣性の形成が懸念される
・鎮咳去痰薬：薬理作用が中枢性の成分が多く、副作用もアナフィラキシー・ショックなど重篤なものがある（「のど清涼剤」などとして1999年に部外品に移行した成分はOK）
・痔疾用薬：外用消炎成分として用いられるステロイド剤は選定対象外。連用するうちに痔疾が慢性化する恐れがあり、受診勧奨など専門家の関与が必要
・避妊薬（殺精子薬）：アレルギーなど有害事象が発生する恐れがある
・点眼薬：血管収縮作用成分、抗ヒスタミン作用成分などは選定対象外。そうした成分を含まない人工涙液も、緑内障が禁忌になっているため、専門家による情報提供が必要
・禁煙補助剤：ニコチン製剤は有害作用がある上、禁煙補助のための使用方法が定められており、適正使用のためには適切な服薬指導が必要
・一般用検査薬（妊娠検査、尿糖、尿蛋白）：正しい結果を得るための操作方法、判定方法について適正に説明する必要がある。検査結果に偽陽性・偽陰性があることの説明も必要
留意すべきなのは、医薬部外品で大きな健康被害が生じた場合、公的な救済措置、すなわち（医薬品機構）からの救済給付が受けられないこと。小売店での販売の前提に「医薬品から医薬部外品への移行」がある限り、風邪の内服薬や頭痛薬などをコンビニで販売するのは難しいと言わざるを得ない。
もう一つ注目すべきなのが、「薬剤師の説明が必要」であることを主な理由として選定に漏れた製品群の存在だ。これらの製品群を購入する際、はたしてどれだけの人が十分な説明を受けているだろうか。今回の判断が妥当とされるか否かは、今後の薬剤師の活躍にかかっていると言っても過言ではないだろう。
この件に関する厚生労働省のプレス・リリースは、まで。最終報告書も、厚生労働省のホームページ上で公表される予定だ。（内山郁子）
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日本経済新聞社の報道によると、厚生労働省がコンビニで風邪薬や痛み止めを買うことができるように法改正を行うそうです。
これで風邪や頭痛などに急に襲われた時や、病院や薬局が閉まっている時でも薬を買うことができるようになります。
詳細は以下の通り。
この記事によると、厚生労働省は2009年4月からコンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤（痛み止め）を一定の条件で販売できるようにするそうです。そしてインターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁するとのこと。